「労務トラブル」は年々増加しています。どのようなトラブルがあるのでしょうか？

厚生労働省の労災認定基準
発症前1ヶ月間に概ね100時間または、発症前2ヶ月～6ヶ月間に1ヶ月あたり概ね80時間を越える時間外労働が認められる時、業務と発祥との関連性が強いものと評価できるとされています。職種では「運輸・通信従事者」「専門的・技術的職業従事者」に多く発生しています。業種では「運輸業」「製造業」「建設業」「卸・小売業」に多く発生しています。ここ10年での脳血管疾患及び虚血性心疾患等（過労死等）の労災補償状況は、労災請求が約1.2倍、労災認定が約3.5倍となっています。

増えている労災事例　精神疾患等・精神障害等
職種では「事務従事者」「販売従事者」に多く発生しています。業種では「建設業」「運輸業・郵便業」「情報通信業」「医療・福祉業」に多く発生しています。

労務トラブルを回避するためには、労務診断がおすすめです。労務診断は、企業の人事・労務関係について、法令に基づき、コンプライアンス違反がないかを徹底的に確認するものです。労務診断を行うことで自社の労務管理の現状や問題点を明確にすることができます。労務診断はこのようなトラブルを抱えた企業におすすめです。

• 就業規則が現在の法令や判例等に対応できているか心配。
• 社員が外部の労働組合に１人で加入し、その組合から団体交渉を求められた。
• 辞めた社員が労基署に駆け込み、高額な未払い残業代を請求された。
• 解雇した社員が「解雇は不当だ」と争いを起こした。
• 労務リスクがどこに潜んでいるかわからない。
• うつ病になった社員の家族から、「長時間労働のせいだ」と損害賠償を求められた。
• 労働基準監督署、年金事務所、会計検査院の調査が怖い。

⇒さまざまなトラブル例などをまとめたパンフレットはこちらをご覧ください。（PDF/1.4MB）

「自社に問題点がないかを簡単にチェックしたい」「本格的な労務診断は必要ない」という方のために、山本綾子社会保険労務士事務所では「簡易版労務診断」を行っています。「簡易版労務診断」では、8分野・各10の質問に答えていただくだけでコメント付きの報告書をご提供いたします。

⇒「簡易版労務診断」のサンプルはこちらをご覧ください。（PDF/56KB）

「本格的な労務診断をしたい」という方のために、山本綾子社会保険労務士事務所では「詳細版労務診断」も行っています。「詳細版労務診断」では、8分野44項目の336の質問に答えていたき、下記の監査を行います。