（独）雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで

取り扱っていた以下の助成金の相談･申請窓口が、平成23年10月１日から、

各都道府県労働局に変更となります。

※ 平成23年９月30日までは、これまでどおり、（独）雇用・能力開発機構

各都道府県センターで相談・申請を受け付けています。

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【対象となる助成金】

（１）中小企業人材確保推進事業助成金（※）

（２）中小企業基盤人材確保助成金（※）

（３）中小企業人材能力発揮奨励金（※）

（４）中小企業職業相談委託助成金（※）

（５）建設雇用改善推進助成金

（６）建設教育訓練助成金

（７）キャリア形成促進助成金

＊＊＊・訓練等支援給付金

＊＊＊・中小企業雇用創出等能力開発助成金（※）

＊＊＊・職業能力評価推進給付金

＊＊＊・地域雇用開発能力開発助成金

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※ 中小企業労働力確保法に基づく「改善計画」は、平成23年10月１日以降も

引き続き、各都道府県の担当窓口に提出してください。

助成金の実施計画認定申請・支給申請等の提出先が、平成23年10月１日から

各都道府県労働局に変更となりますのでご注意ください。

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